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株主優待制度の特徴と仕組みについて



ここにきて欧州を中心に急速に金融不安が広がる中、輸出企業にかぎらず、業績が
今後大きく低迷する企業が続出することが予想されます。


そうなると、株主優待や配当をしっかりと出せる企業と出せない企業とに分れます。


株主優待や配当は十分投資する上での重要な指標となります。


ですので今回は株主優待の仕組みについて簡単に解説させていただきます。


株主優待制度(かぶぬしゆうたいせいど)とは、配当と別に、企業の自社製品や自社
サービスを日頃の感謝をこめて株主に提供する制度となっており日本独自のものです。


そして、自社製品をPRする絶好の場と捉えている企業も少なくありません。


事実、食品関連の企業の多くは重要なマーケティングソースとして株主優待を活用
している企業も決して少なくありません。



もちろん、本来の目的は株主の増加です。特にバブル崩壊後、昨年までは個人株主
増加促進を迫られていることを理由に、実施する企業が著しく増加していたのです。


株主優待を実施企業数は昨年までは年々増えてます。


特に株式投資にこれまで著しく縁遠かった主婦層、若年層が市場に参加するきっかけ
として、無視できないものとなりつつあります。



上述した通り株主優待には、大きなメリットがある反面、株主平等の原則という観点
から問題も多々ありますので注意が必要です。



例えば、ミニ株を購入した場合や、換金不可能な製品を受け取ったファンドは、それを
どのように処分するのか確認する必要があります。



また、国内に限られた自社サービスの利用権または割引券を受け取った外国人投資家
などの非居住者は、その利益を享受できないといったケースも少なからずあります。



そして、株主優待にかかる費用の総額が配当金総額に対して一定以上に達した場合には、
財源を全て配当に向けることで明らかに円単位の増配が可能なケースも少なくないです。


このため、株主優待を実施することで合理性について問題が生じる可能性があります。


しかし、株主優待を目的に投資している投資家からすればそんなことは問題ない訳です。


ちなみにミニ株の場合は保有している割合に応じて購入先の証券会社から配布されます。


また、バックや衣服のように分けることが出来ないものに関しましては一旦、市場にて
商品を換金してからミニ株の購入者に割り当てるケースが多いように見受けられます。






テーマ : 株式入門
ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 株主優待 配当

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