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高値買い増しをしない


【ミニ株が分かる株式投資入門】


持っている株が上昇したときに利益確定せずに、さらに買いましてしまう
ことを高値買い増しといいます。


また、高値買い増し自体は追撃買いとも呼ばれております。


それほど悪い投資手法ではないのですが、失敗する可能性の高い投資法です。


冷静な判断が下せる状態にあるのであれば問題ないのですが、株価が急に上昇
すると一喜一憂してしまいがちです。



そうすると、株価の動きを予測していたはずが、いつのまにか期待することと
すり変わってしまい、冷静な判断が下せなくなります。



その結果、飛びつき買いをして高値で株をつかみ、利益確定のはずが悲惨
な時は大幅損切りしなければならない状態にまで追い込まれます。



上述したことは、株式投資の熟練者でもよく犯しがちなことで、やってはいけ
ないと分かってはいるのですが、同じ間違いを繰り返してしまいます。




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ブルドック、買収防衛策を承認得る


【ミニ株が分かる株式投資入門】


米系投資ファンドのスティール・パートナーズから敵対的買収を仕掛けられて
いるブルドックソースの株主総会が先日、東京都内で開かれました。



スティールの株式公開買い付け(TOB)に対抗するため買収防衛策は、
議決権総数(1万8533)の8割以上の賛成を得て承認されることとなりました。



防衛策の中身についてですが、スティールを含むすべての株主に1株につき
3株の新株予約権を発行するものとなっております。


株主が普通株に転換すると、発行済み株式数が大幅に膨らむこととなります。


しかし、スティールだけ、転換を認めないため、スティールの持ち株比率(10.52%)
を大幅に低下させる効力があるとされております。



ちなみに、スティールの予約権はブルドックが現金(約23億円)で買い取ること
となり、7月4日までにスティールがTOBを撤回しない場合、ただちに防衛策が
発動される仕組みとなっております。



一方のスティールはすでに予約権発行の差し止めを求め、東京地裁に仮処分
を申請していますので、今後は司法判断が次の焦点となります。




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PASMO(パスモ)、企業や自治体から引っ張りだこ



【ミニ株が分かる株式投資入門】


今年導入され、瞬く間に人気を博することとなり、今ではなくては
ならない存在となった首都圏を中心とした私鉄・バス用ICカード
乗車券PASMOの用途がここにきて、急拡大しているもようです。



これまでのPASMOの電子マネー機能で決済できる提携店舗の
増加に加え、ICカード機能を用いてマンションの入出キーなどに
も利用可能となる見込みです。


今後も幅広い用途が次々と開発されるもようです。


繰り返しになりますが、パスモは今年の春に発売されたばかり
にも関わらず、すでに500万枚の発売枚数に達しております。



こうしたことを受けて、今現在パスモには、多くの企業や自治体
から注目されており、すでに東武鉄道などでは沿線にある大学
の食堂などで、パスモが利用できるようになっております。



また、西武鉄道と同じ西武グループにあたる西武不動産販売は
パスモをマンションのカードキーとして利用しております。



通勤・通学から日常的に絶対的に必要であることから、併用する
ことで、その魅力は大きく増すこととなります。



こうしたことから、今後も各企業との提携によりパスモの用途が
急拡大することが予想されます。




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日生、電子診断書作成システム販売



【ミニ株が分かる株式投資入門】


毎日新聞の記事によりますと、日本生命保険は、生損保の保険金請求に
必要な診断書を、医師がパソコンで入力する電子診断書作成システムの
販売を本格化させることが明かになりました。


従来こうした診断書は手書きがほとんどでした。



しかし、保険会社の担当者が誤読したり、病名を見落とし、不払いにつながる
とされるマイナス要因が多々あったようです。



また、こうした電子診断書は医師の業務負担の軽減にもつながることから、
日本生命では積極的に今後展開していく予定です。




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コムスン事業、20社から打診を受ける


【ミニ株が分かる株式投資入門】


産経新聞の記事によりますと、今現在渦中にあるコムスンの訪問介護事業が、
医療法人など約20社から買収の打診があることが明らかになりました。



また、同業界にある介護最大手のニチイ学館はコムスンの事業を一括して
買い取る方針をすでに固めていることが明らかになりました。



今月14日以降にニチイ学館の寺田明彦会長がグッドウィルグループの折口
雅博会長と会談、買収を申し入れる方針を示すとしております。



また、ニチイ学館以外にも、訪問介護を全国展開するツクイ一部地域におい
てコムスンの夜間訪問介護サービスを受け入れることを決めております。



ベネッセスタイルケアは、有料老人ホームに限って受け入れの可能性を検討
としており、有料老人ホームに関しましては、居酒屋チェーン大手のワタミも
買収に名乗りを上げております。



こうしたことを受けて、グッドウィルグループ側は、今後は厚生労働省と
調整しながら事業譲渡を検討したいと述べております。



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セブン銀行、ホテルにATM設置 



【ミニ株が分かる株式投資入門】


セブン銀行は、国内の主要ホテルにATMを設置していく方針を明らかにし、
年内にもサービスを開始するもようです。



また、各種サービス業や空港、駅などの公共機関、地方銀行などの民間
金融機関への設置も検討する方針を示しております。



以前から海外からのビジネス客から強い要望があったことから、ホテルへ
ATMの設置が実現する運びとなりました。



もうすでに首都圏のホテルから引き合いがあり、詰めの作業を始めている
状態にあるそうです。



また、セブン銀は、コンビニのセブンイレブンや、大手スーパーのイトーヨーカ堂
に民間金融機関として最多となる1万2000台の最新ATMを設置しています。



すでに今年5月末時点で546金融機関と提携していることから、買い物客をはじ
めとした利用者の提携金融機関のカードでATMを使う際の手数料がセブン銀行
にとって主要とされる収益源になっております。



こうした発想は、従来の金融機関にはあまり積極的に見受けられませんでしたが、
セブン銀行が先駆けてこれまでの常識を打ち破ったことから、今後各金融機関
でも、後を追うように提携先金融機関を拡大する動きが活発化すると思います。




セブン銀行はコンビニ、スーパー以外でもすでに野村証券の支店130カ所に
セブン銀行のATMを設置し、管理・運営していくことが決定しています。



こうした次の展開までの早さがセブン銀行の信条とばかりに、成田や羽田
などの主要空港への設置も見据えております。



そしてセブン銀行は、7月からVISA、マスターなどの海外発行クレジットカード、
バンクカードによるATM利用も開始することとなっているので、あともう少しで
セブン銀行が日本国内の金融ネットワークを網羅することとなりそうです。



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特定商取引法の規制強化による影響


今後、より売り込みをかけるような手法の訪問販売、通信販売、営業手法
を行う企業にとって厳しい法令が施工されることとなりそうです。



今現在経済産業省の消費経済審議会は、商品取引市場で運用するとして
個人投資家から証拠金を集める証拠金(保証金)取引などの問題が深刻化
しているもようです。



それ以外にも、みそ、しょうゆなどの調味料の訪問販売および通信販売
などを特定商取引法の規制対象に加える答申案をまとめたことが読売
新聞の記事で明らかになりました。



経産省は関連政令を改正を進め、7月中旬ごろの実施を目指すとしております。



仮に規制対象となったばあいは、消費者はクーリングオフができるようになり、
業者は契約書面の交付などが義務付けられます。



このため、もし違反するようなことが消費者側などの訴えにより発覚した場合は
即刻業務停止命令などの行政処分が科されることとなります。



経産省によると、昨年秋から、商品先物取引市場で取引を行ったことの無い高齢
者をターゲットに証拠金取引を勧め、多額の損失を被る事例が相次いでいます。



こうした問題が国民生活センターには、契約した数日後に、『損が出た』として
数百万円の追加保証金を払わされた」などの苦情が殺到しているようです。



答申案では、証拠金を預かる現物取引、先物取引、指数先物取引、オプション
取引を新たに規制対象とすることが盛り込まれております。



より、利用者保護の法令が施工されることを期待します。




「以下の記事より引用」


(読売新聞)

『みそ、しょうゆの通信・訪問販売も…特定商取引法の規制案』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000112-yom-bus_all


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キッコーマン健康食品を回収



読売新聞の記事によりますとキッコーマンは、健康食品の材料に使うソイアクトに、
食品衛生法で禁じているガンマ線照射を行った可能性のある原料が使用されていた
ことが明らかになりました。



今回の件を受けてキッコーマンは、ソイアクトを使って2002年4月以降販売したとされる
健康食品「いきいき物語」と「豆で暮らす」の計1万1900個を自主回収することとなりました。



今回話題となったソイアクトについてですが、大豆が原料となっており、国内の健康食品
会社など計40社にも供給されております。



また、キッコーマン以外にも資生堂など計4社が健康食品の自主回収を明言しております。



こうしたことから、今回の件を受けて今後も対象商品が広がる可能性があるとしています。



基本的に日本の食品衛生法において、食品へのガンマ線照射は一部を除き認可されて
おらず、これまでキッコーマンはソイアクトの原料を米企業から輸入しておりました。



しかし、5月25日、米企業から「殺菌のためにガンマ線照射を行った可能性がある」と報告
を受けたことから今回自主回収するはこびとなりました。





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