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電子マネーEdy、返金サービス開始



電子マネーに嬉しいサービスが追加されることになりました。



今現在話題沸騰中の前払い方式の電子マネー「Edy」(エディ)を運営して
おりますのはビットワレットという企業です。



そのビットワレットが、買い物額や回数に応じて、一定の金額のエディを
キャッシュバックするサービスを、来月1日から本格的にスタートすることが、
毎日新聞により明らかになりました。



この電子マネー市場には、セブン&アイ・ホールディングスやイオンが参入
するなど、競争が激化していることから、先駆者の意地というわけではない
でしょうが、先手を打つ形で新サービスで利用拡大を図るもようです。



また、今回のサービスは、加盟店が、返金の割合などを自由に設定できる
のが特徴で、利用者側、管理者側双方にとってメリットがあります。



「月1万円以上の利用で2000円分」「月4回以上の利用で500円分」などと、
条件をあらかじめ設定することができます。



利用者は事前にインターネット上で、電子クーポンを読み込ませた上でエディ
を利用し、月に1度、返金を受けられることが可能となります。





※投資は自己判断・自己責任でお願いいたします。

サイト内の記事の誤字脱字、内容の間違いを含め、利用者さまが、いかなる
損害を受けた場合も、当方では一切の責任を負いませんので予めご了承下さい。

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トヨタ中国新工場で新型カローラ生産


産経新聞の記事によりますとトヨタ自動車は、中国における合弁生産工場
としては6つ目になる天津一汽トヨタ第3工場の落成式が行われました。



当工場で人気車種の新型カローラの生産を開始されることとなりました。



意外なことに新型カローラが日本以外で生産されるのは初めてとされており、
新工場の生産能力は年間約20万台とされております。



この結果、トヨタ車の中国における生産能力は一気に1.5倍増の64万台と、
大幅に拡大することとなりました。



そして、中国自動車大手、第一汽車集団とトヨタの合弁工場の天津一汽トヨタ
は2002年以来、VIOS、カローラ、クラウン、レイツの4車種を生産し累計生産
台数は約50万台に達しております。




トヨタが36億元を投資した新工場は、水性塗料を使用した塗装ラインなど最新
鋭設備を導入しております。



導入した主な目的として、性能、品質だけでなく環境保全への配慮があげら
れていることからも、トヨタのものづくりに対する姿勢がうかがえます。



今回の新工場誕生にともない新規に1700人を雇用することとなり、また天津
一汽トヨタだけで従業員は1万人の大所帯となりました。



今現在、中国乗用車販売市場におきまして、トヨタは急成長しており、全メーカー
中4位につけているもようです。





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地銀の格差鮮明に



読売新聞の記事によりますと、株式上場している地方銀行・第二地方銀行91行・グループ
の2007年3月期連結決算が各社出そろうこととなりました。



これまで不良債権処理の遅れなどから税引き後利益の合計は前期比15.9%減の7000億円
にとどまることとなり、バブル崩壊による傷が完全にいえていないことを露呈しています。



特に目立ったのは、先日事実上、会社清算に追い込まれることとなりました九州親和ホール
ディングスや、東和銀行など7行が赤字に陥ることとなり、33行は減益となりました。

 

また、51行は増益を確保することに成功しており、財務内容が優良な横浜銀行や千葉銀行、
静岡銀行など47行が株主増配を実施するもようです。



具体的には、07年3月期の年間配当を06年3月期より増や、株主還元を進める意向です。

 

今回の発表を受け、地銀間の経営体力の格差が鮮明になりました。






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お中元商戦はじまる


今年は、例年より早くお中元商戦がはじまろうとしております。


読売新聞の記事によりますと新宿高島屋は、首都圏の百貨店の先陣を切る
かたちで、中元商品の特設売り場を店内に華々しく設けたもようです。


百貨店各社とも売り上げ増を目指していることから、中元商戦のスタート時期
を年々早めているのが現状のようです。


このため、高島屋はさらに昨年より約1週間早めて、ライバル各社より頭一つ
抜ける形となっております。


ただ単純に店内にお中元売り場を設けるだけではなく、「ミス着物」の大根田
真理さんや従業員らが浴衣姿で客を出迎える試行が繰り広げられています。


ちなみに、今年の平均単価は4500円程度を見込んでいるもようです。


顧客のニーズとしましては、ここ数年、受け取った人が選べるカタログ型商品や、
産地直送品など付加価値の高い商品の人気が高まっているようです。


今週末から、百貨店各社のお中元商戦が本格化することが予想されますので、
どんなサービスを展開しているのか確認してまいりたいと思います。






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トヨタ営業利益2兆円超す




トヨタの躍進により世界の自動車業界地図が大きく変わろうとしております。



本日の毎日新聞の記事によりますと、トヨタ自動車が07年3月期連結決算は、
北米や欧州を中心に海外販売が好調を継続することができた結果、売上高は
前期比13.8%増の23兆9480億円と7期連続で過去最高となりました。



また、本業の利益を測る営業利益も同19.2%増の2兆2386億円と6期連続で
過去最高を更新した。



日本企業で営業利益が2兆円を超えたのは初めて。



最終(当期)利益も同19.8%増の1兆6440億円と5期連続で過去最高となり、
子会社にあたるダイハツ工業と日野自動車を含めた世界販売台数は同6.9%増
の852万台で過去最高を更新したもようです。



すでに、07年1~3月の世界販売台数はゼネラル・モーターズを上回っており、
07年の世界販売が世界一となるのは確実視されています。

 

07年3月期の販売台数を地域別にみますと、国内販売が市場全体の低迷を反映
して同3.9%減の227万台となったもようです。




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TBS・楽天、両者一歩も引かず



楽天が先日TBS株の買い増しを表明したことを受けて、今後TBSが買収防衛策を
発動した場合、法廷闘争に持ち込むかまえにあることを明らかにしたもようです。


TBS側は楽天の買い増し表明に強く反発しております。



このため、すでに防衛策発動に向けた手続きを進めており、楽天としては法廷に
戦いの場を移すことも辞さないかまえで、TBS側を牽制しております。



ことの発端は、4月19日に楽天はTBSに対し20%超の株式取得を目指す方針を
表明したことから、停戦状態から一転しました。



まず、楽天側は、TBSを持ち分法適用会社にし、三木谷浩史社長ら2人をTBSの
取締役に選任するようにTBS側にもとめました。



これに対し、TBSは27日に楽天へ、TBS株の買い増しに関する質問書を送付し、
防衛策発動のための企業価値評価特別委員会を開催しました。



特別委では6人の外部の委員のうち1人でも楽天を「乱用的買収者」と認めれば、
株主総会を経て新株予約権の発行で防衛策を発動できる仕組みとなっています。



これに対し、楽天は発動が決まった場合、差し止め請求を裁判所に提訴する方針
で、両者とも一歩も引くことができない状態に自らを追いつめることになりました。





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外国人投資家の動向に注目



外国人投資家の動向などミニ株投資ではあまり関係ないと思われるかもしれ
ませんが、いうまでもなくミニ株投資のみならず、普通株への投資や為替
関係など外貨投資を行う上でも重要です。


外国人投資家は国際分散投資を行っており、米国株だけでなく、ユーロ諸国
や日本、アジア諸国の株式を大量に保有しております。


そこで、米国株が暴落することで、米国の投資家はその損失を穴埋めする
ために利益がでている海外の株式を売る動きを強めます。


そこで、日本株やユーロ諸国の株式が値下がりしやすくなります。


もう一つの理由は投資家心理です。


世界最大の経済大国である米国で株価が大きく値下がりしますと、自分の国の
株価も値下がりするのではといった不安が高まり、大きく値下がりする前に、
持株を処分しておこうという気持ちになります。


このため、日本国内で好材料がでても、米国株が大きく値下がりすると、日本
株も値下がりし、国内でも悪材料がでても、米国株が大きく値上がりすると、
日本株はさほど値下がりせず、むしろ値下がりすることも少なくありません。


日本株の相場を見るためには、国内の経済のファンダメンタルズだけでなく、
米国株の動向を注視する必要がございます。


特にミニ株投資の場合、売買した当日に約定することができませんので、
早めに対応する必要がございます。






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